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プログラム

日本企業におけるDXを加速させるため、経済産業省では、「DXレポート」の公表、「DX推進指標」の策定など様々な施策を行ってきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によりますますDX推進が求められる一方で、企業のDX化はあまり進んでいない現状があります。
今回はDX推進のために企業が起こすべきアクションとDXの実現に不可欠なデジタル人材の育成についてお話します。

経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 兼
      情報産業課ソフトウェア・情報サービス戦略室長
      渡辺 琢也 氏

平成16年03月 東京大学大学院 修了
平成16年04月 経済産業省 入省
平成29年07月 同省商務情報政策局情報産業課
令和01年06月 同省商務情報政策局総務課
令和02年07月 同省大臣官房総務課
令和03年05月 内閣官房副長官補付
令和03年09月 現職
DXのキーテクノロジーのひとつであるIoT。社会や暮らしを変えるIoTの拡がりを事例とともにご紹介するとともに、DXにおけるIoTの役割をご紹介します。
加えて、昨今の技術動向を踏まえ、DXプロジェクトを成功に導くスキルをどのように拡張していけば良いかを考察します。

株式会社ソラコム テクノロジー・エバンジェリスト
松下 享平 氏

IoTの活用事例を通じて、SORACOMのサービスを企業や開発者に利用いただくための講演や執筆活動を担当。90年代のISP事業支援をキャリアスタートとし、2000年にはLinuxサーバーメーカーにて情報システムやEC事業を担当。2015年からはIoTの事業開発をリードしてメガクラウドとの協業や、省電力通信を活用した先駆的なIoT導入事例に関わる。共著に『IoTエンジニア養成読本』(技術評論社)、『公式ガイドブック SORACOMプラットフォーム』(日経BP社)他。
デジタル技術やデータ活用を通じてユーザー1人ひとりとつながり、ユーザー中心のビジネス/業務プロセスへの変革を果たしていく為には、私たちIT部門が自らの役割を変革し、取り組みを牽引し支える成長エンジンとなり、ユーザーへの新たな価値提供を事業部門と共に創造していくこと重要である。
この活動をすべてのIT部員がジブンゴト化していくための「人と組織づくり」「iCDが果たす役割や狙い」について事例を交えお伝えします。

カシオ計算機株式会社 デジタル統轄部 情報開発部 部長
大熊 眞次郎 氏

1986年カシオ計算機入社。1990年代は北米販売会社で電子楽器・時計等の販売企画を担当後、ERP/SCM導入リーダーを務め、2001年に帰任。情報システム部門(情報開発部)へ異動後、IT戦略、業務改革、データ活用、IT人材育成等の企画と実行を担い、2012年より部門長として改革を主導。2021年4月「デジタル統轄部」発足以降、カシオのDXの土台となる「基幹業務・ITインフラ・開発標準・ITガバナンス」など全社基盤DX強化を推進中。
情報交流委員会は、スキル標準ユーザー協会の会員企業や同協会でiCD活用企業認証(Silver以上)を取得した企業が、2ヶ月に一度集まり人財育成を主たるテーマに情報交換する場として、2018年8月に発足しました。
現在は参加企業による事例発表と、併せて毎年度設定するテーマに沿ったグループディスカッションをメインに開催しています。本講演では活動内容の紹介と、今年度のテーマ「iCDを活用した分析手法」と「DXの推進」について報告いたします。

情報交流委員会 委員長
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ 情報システム事業本部 開発センター 課長
廣川 隆明 氏

鉄鋼メーカー系SI企業等を経て、1996年に株式会社エネルギア・コミュニケーションズへ入社。携帯電話事業者のメインフレームインフラ構築や、電力会社およびグループ企業への資金一元管理システム導入などでプロジェクトリーダーを務める。現部署へ異動した後、10年間に渡り新入社員の教育・育成や、事業本部のIT人財育成に携わっている。
また、2018年からスキル標準ユーザー協会で情報交流委員会の委員長を務めている。
去年あたりから、日本企業でもジョブ型雇用に取り組むべき等の議論が増え、IT系の企業や部門でも取り組みを掲げる企業が出てきました。一方、先行している企業で導入された事例紹介を見ると、これがジョブ型なのかと疑問を持たざるを得ない部分もあります。
昨今、ちまたで言われている「ジョブ型雇用」とiCDとの関係を、我々SSUG認定コンサルタントとして、どのように理解すれば良いのか。半年間の議論の一部をご紹介いたします。

スキル標準活用認定コンサルタント交流会 委員長
株式会社三菱総合研究所 キャリア・イノベーション本部 主席研究員
佐々木 康浩 氏

組織の情報戦略・人材戦略にかかる業務コンサルティングを専門とし、特に働き方改革、業務プロセス改善、専門人材にかかるスキルの見える化などを担当。最近では、RPA に関する研究を通じて、ロボットとの共存による働き方改革を提唱した。現在は、HR-Techによる社会課題解決の新規事業創出に注力している。
社会人ドクターとして2016年に東工大で博士号を取得。2021年には国家資格キャリアコンサルタントも取得。スキル標準ユーザー協会の認定シニアコンサルタント。
スキル標準ユーザー協会は、スキル標準(ITSS、UISS、ETSS、iCD、およびDX推進のためのITSS+)の活用推進と普及に寄与することを目的としています。

上記の活動を達成するため、さまざまな行政機関・団体、企業や個人と、広く情報交換や連携・協業を図ってまいります。この時間ではスキル標準ユーザー協会の活動と今後の展開についてご紹介いたします。
NTTグループでは、社会課題の解決に向けて、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を行っています。当社でもSoE領域の売上拡大、NTTグループ内外のDX推進に向けて、従来の技術者認定制度を変革しています。
データサイエンス、AI、アジャイルの拡大に向けた技術者認定制度の取り組みについてご紹介します。

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 総務人事部 HCMセンタ 所長
有馬 英樹 氏

1993年日本電信電話株式会社に入社。社内システム開発に従事し、NTTコムウェア株式会社に分社後、NTTグループ会社向けのフロント営業に従事。2008年より、大規模システムのプロジェクトマネージャーを約10年経験後、2018年に現職へ異動し、全社人材育成施策の推進、技術者認定運営、ダイバーシティ推進を担当している。

動画配信の環境について

本コンテンツはVimeo Liveを利用してストリーミング配信いたします。
利用者は、本サービスを利用するために必要な視聴環境(パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等)は、利用者の負担及び責任において準備及び維持するものとします。
 
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■ ストリームを表示するためのネットワークとブラウザの要件
  https://vimeo.zendesk.com/hc/ja/articles/360040394231

カンファレンス概要

■名  称:スキル標準ユーザーズカンファレンス2022
■日  時:2021年11月25日(木)13:30-16:40
■会  場:オンラインカンファレンス
■主  催:特定非営利活動法人 スキル標準ユーザー協会
■参加費用:無料(事前登録制)
■後援団体:[ 予定 ]
 ・経済産業省(METI)
 ・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
 ・一般社団法人情報サービス産業協会 (JISA)
 ・一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
 ・一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
 ・特定非営利活動法人ITスキル研究フォーラム(iSRF)
 ・一般社団法人IT人材育成協会(ITHRD)
 ・特定非営利活動法人組込みソフトウェア管理者・技術者育成研究会 (SESSAME)
 ・一般社団法人情報処理学会(IPSJ)
 ・特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
 ・特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会(JASA)
 ・一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)
 ・一般社団法人全国地域情報産業団体連合会(ANIA)
 ・一般財団法人日本科学技術連盟 (JUSE)
 ・日本システムアドミニストレータ連絡会(JSDG)
■ お問い合わせ:
 特定非営利活動法人 スキル標準ユーザー協会・セミナー事務局
 E-Mail:seminar2@ssug.jp
 電 話:03-5212-6501